労働分配率＝人件費1,500万円÷（売上4,000万円－仕入1,000万円）＝50％. この場合、稼いだ粗利（付加価値）の50％を人件費として分配していることとなります。 一般的には、 労働分配率は50％以下が良好、70％以上が危険 と言われています。 事業を継続するためには、稼いだ粗利益の中から人件費や人件費以外の経費を支払って、さらに利益を残していかなければなりません。 労働分配率が高すぎると賃料や広告費など人件費以外の経費を支払う余力がなくなってしまいますから、高すぎるのは危険なのです。 しかし、業種や置かれている状況によっても異なるので、一概に「〇％」が目安と言うことはできません。 労働分配率の見方. ①業種や置かれている状況で適正水準が異なる.. 労働分配率＝（人件費÷売上総利益）×100. 中小企業の 労働分配率の適正水準（目安） は、概ね下表の通りである。 人件費の分配原資となる売上総利益は「100」として、営業利益は、中小企業の標準利益水準である「10」としている。 従って、分配可能な最終原資は、売上総利益100－営業利益10＝「90」になる。
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（出典 www.dlri.co.jp）
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労働分配率の計算方法. 労働分配率は次の計算式で算出できます。 労働分配率（％）＝人件費÷利益（付加価値）×100. イメージしやすいように簡単な事例をご紹介します。 2,000円の商品を1,000円で仕入れて、5人の従業員で1,000個を販売した場合の事例です。 販売価格 ：2,000円. 材料費 ：1,000円. 販売個数 ：1,000個. 従業員数 ：5人. 人件費 ：1人10万円. 労働分配率：50万（円）÷100万（円）×100＝50（％） 人件費は「5（人）×10（万円）＝50万（円）」となります。 利益は「2,000（円）-1,000（円）×1,000（個）＝100万（円）」です。 計算式に当てはめると「50万（円）÷100万（円）×100＝50（％）」となります。. 労働分配率の求め方. 労働分配率は、 企業の儲けがどれだけ従業員に還元されているかがわかる指標である ため、給与額などを決定する際の参考となるものである。 以下の計算式を用いて労働分配率は求められる。 ・労働分配率 = 人件費 ÷ 企業が生み出した付加価値 × 100. 給与や福利厚生費、賞与といった人件費が増えると労働分配率は高くなり、企業が生み出した付加価値の方が増えた場合は、労働分配率は低くなる。 例えば人件費が500万円で付加価値額が1,000万円の場合、労働分配率は50%となる。 付加価値額は売上総利益または粗利とも呼ばれる。 計算式で必要となる付加価値とは.
